国や地方自治体などには、中小企業を支援するための施策があります。その一つが補助金で、効果的に活用すれば、経営をレベルアップすることができます。

​補助金によっては、応募期間が限られている場合もありますので、期限を意識して情報を収集し、審査する立場に配慮した書類の作成をします。

​事業計画書（経営計画書）は、補助金申請や融資の申請の際に求められるものです。経営者の考えを良くヒアリングし、説得のあるストーリーをして記載します。

土地の処分には様々な手続きが必要になります。特に、農地には、農地法などに基づく規制が存在するので、購買、売却、貸借などの際には、所定の手続きが必要です。

​農地転用　農地を宅地として使用するには、届出または許可申請が必要です。地域によっては、申請しても許可されないことがあります。早めに手続することが望まれます。

農振除外　農業振興地域内の農地（いわゆる青地）を多用途に使用する場合に必要となります。この場合、手続したとしても許可されるとは限りません。

開発許可　農地に限らず、土地を一定の規模以上で造成する場合には、開発許可を受ける必要があります。

空家は、メンテナンスに費用がかかり、放置しておけば荒廃するばかりです。空家・空部屋の活用方法として、いわゆる「民泊」が考えられます。相応の設備導入と手間はかかりますが、ほっておいた場合と対比して、民泊利用が合理的といえる場合はあります。

「民泊」にもいろいろな形態があり、営業上の制約や手続きもそれぞれ異なります。

１．住宅宿泊事業法によるものは既存住宅による民泊利用には設備導入や手続きの点で有利ですが、年間１８０日という宿泊日数制限があります。

　家主滞在型：設備的に最も簡易に民泊経営ができます。

　家主不在型：消防法対応のための設備導入が追加で必要になります。住宅宿泊管理業者への委託が義務付けられます。

２．旅館業法による簡易宿所であれば宿泊日数制限なく営業ができます。消防法対応、保健所対応、建築確認申請（用途変更）などの手続きが必要となります。地域によっては営業できない可能性があります。

誰かがお亡くなりになったとき、手続きを一切しなかったとしても、相続は進行します。関係者の間で争いがなければ、問題がないとも言えます。しかし、土地・家屋を処分するときや、現金を分配するときに、具体的にどうするか迷う場面があると思います。相続人および相続財産を明らかにしたうえで、相続財産の分配方法を明らかにた書面（遺産分割協議書）を作成することが望まれます。
​また、いわゆる終活の一環として、当人がお元気なうちに自己財産の処分に関する書面を作成しておくこともできます。それを法的な効力の高い遺言書としておくこともの作成も致します。

なお、相続に関連する次のような手続きは、それぞれ専門職と連携して進めます。

相続税の申告（税理士）、相続の放棄（弁護士、司法書士）、不動産登記（司法書士）

高齢者または障害者のために、行政は様々な施策を用意しています。また、高齢者または障害者のためのサービスを提供する事業者は行政との関係を保っています。必要な手続きを滞りなく行うお手伝いをします。

​障害者の親亡き後の問題に取り組みます。

成年後見とは、認知症、知的障害、精神障害などのために、判断能力が著しく低い人に代わって、その人のための法律行為をすることです。法律行為とは、契約の締結、支払いなどです。認知症を発症した方が施設に入所するには、契約が必要となりますが、ご本人がその能力がない場合には、ご本人に代わって契約することが後見人の役割です。